備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
ここだけ、とてもバブリーな風が吹いているような気がして、先行取得の名の下の不動産の購入、世の中の各自治体も本当に大変公共施設の整備等々、人口減の対応をしておられるときに、いろんな箱物、本当に昭和の時代のような箱物、このままの財政状態、いろいろ考えていきますと不安の残るところでございます。
ここだけ、とてもバブリーな風が吹いているような気がして、先行取得の名の下の不動産の購入、世の中の各自治体も本当に大変公共施設の整備等々、人口減の対応をしておられるときに、いろんな箱物、本当に昭和の時代のような箱物、このままの財政状態、いろいろ考えていきますと不安の残るところでございます。
市民センターの今後につきましては、機能移転後の公共施設との調整も踏まえて検討してまいります。 ３番、日生総合支所耐震工事後の利用計画と日生市民会館などの改修についてでありますが、日生総合支所耐震工事後の１階部分については、引き続き利用することとしております。 ２階建物西側部分は、サーバールーム、会議室及び改修前より利用されておりました日生寒河地区の老人クラブ様が利用されているところでございます。
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
そして、今年の３月には公共施設個別計画を策定し、また、市全体の浸水対策を進め、真備の経験をしっかりと生かしていくためにも、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例も制定、４月から施行することができました。そして９月には、来年４月のＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催も決定したところであります。しっかり準備を進めていきたいと思っております。
しかしながら、世界の社会的情勢が不安定となり、物価の高騰や経済活動の後退に伴い税収が減少、また住民の福祉向上を目的とした歳入も依存財源に頼る状況が続くと考えられ、鏡野町は今後、大型の公共施設の建設計画も予定となっています。次世代に負担を残すことのない財政運営が求められる中、町の財政運営について質問をいたします。 (1)中項目、現状の予算規模と財政力指数について。
主な事業といたしましては、水道、下水道、病院などの公営企業の電気代支援に約6,000万円、学校、庁舎などの公共施設の電気代へ3,300万円、成羽病院附属の診療所の診療情報システム整備に約1,500万円を充当したところでございます。
次に、２項目め、市民にやさしい公共施設の整備と行政サービスについて３点お尋ねしたいと思います。 初めに、私の専門ではありませんが、トイレの質問をします。 男性用トイレにサニタリーボックスの設置について伺います。 男性に多いとされる膀胱がんや前立腺がんの手術後に、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドが必要となる方が一定数いらっしゃいます。
この制度でございますが、国土交通省が示す判定の基準を参考にいたしまして、市が設定した基準により倒壊の危険があり、かつ道路などの公共施設や隣接地に影響を及ぼすか否か、こういったことで危険度を判定して、所有者が補助制度を活用して解体するというものでございます。
公共施設のＺＥＢ化について、市として今後どのように推進していくのか、あわせてＺＥＢ化の実績があれば、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 公共施設でのＺＥＢ化を推進するため、先ほど御紹介いただきましたが、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、令和４年４月から施行しております。
実際、どの公共施設で新たにＬＥＤ化という新しい投資を行うかどうかというのは、その施設を存続させるのか、廃止するのか、そういったところにも大きく影響してくる部分でございますので、そうした公共施設の再編の動き等と連動させながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 平松久幸君。 ◆３番（平松久幸君） 環境省は、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現すると。
公共施設の維持管理費など多くの費用が必要となります。インフラ整備と並行して今行われている日生支所の耐震化工事２億4,000万円など、今後多くの市の公共施設の老朽化に伴い大規模な改修が見込まれます。
この項３点目、公共施設再編計画に伴う交通手段の確保についてお尋ねいたします。 公共施設の老朽化に伴い、複数の施設を移転して一緒にする計画が出されてきております。倉敷市立中央図書館は複合施設として本庁舎東側駐車場に移転し、自然史博物館はライフパーク倉敷敷地内に、また、倉敷市屋内水泳センターを水島緑地福田公園水泳場と統合するという計画が発表されました。
具体的には、事務事業評価ですとか団体運営補助金の見直し、公共施設の見直し等について行革本部会議等で議論を重ねまして、関係者との合意が得られたものから順次実施をしてきたところでございます。 計画の最終年度であります今年度の年度末まであと少しでございますけれども、現在の計画が少しでも進捗できますように、現在担当課と調整を行っていることころでございます。以上でございます。
歳出につきましては、下水道事業債の償還が順調に進む見通しから、公営企業への繰出金の減少が見込まれる一方、高齢化による医療、介護などの社会保障費や老朽化に伴う公共施設の改修、更新に係る歳出の増加が予測されます。 次に、将来の発展戦略とそのための重点投資戦略についてでありますが、人口が減少しても暮らしに幸福感の持てるまちづくりを目指して、拠点施設の整備や公共交通機関の確保に取り組む必要があります。
倉敷市公共施設個別計画や公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の設置など、現在、市内の公共施設の再編、整備が進められています。
効果的に運用するための取組は 市長 総合政策部長 （再質問あり）４３番 奥道光人１ 旧アルファビゼン周辺整備について ① 道路整備について ② 西片上駅の改修について ③ 交差点について 都市整備部長 （再質問あり）２ 「北前船」今後の活用について市長 文化観光部長 （再質問あり）５１番 草加忠弘１ 奨学金代理返還の企業支援について市長２ 動物と共生できる社会の推進に関する条例について市長３ 公共施設等
また、提案理由の説明等で、里庄駅のバリアフリー化事業あるいは公共施設の維持管理等と。まち整備課がですね、どういう性格のものか、各課でやりにくい、ちょっと複雑な仕事をそこへ持っていく、特定の事業についてというような感じのところに都市計画をぽんと持っていってると。
今回の要望を受けまして、社会福祉法人Ｐ．Ｐ．Ｐ．の布寄地区での実績、老朽化した公共施設の利活用、そして何より今後の障害福祉の充実が図れるなど、市としてもメリットが大きいという判断をいたし、譲渡をすることといたしたところでございます。
また、市民の皆様に向けては、感染した鶏肉や卵が市場に出回ることはないこと、国内では、人に感染した事例は確認されていないことなどについて、学校園や公民館など公共施設への文書掲示やチラシの配布、市ホームページでの情報発信などにより、風評被害の防止に向けた周知に努めたところであります。